電子デバイスなどの製造企業がオラクルのクラウド型ERPを採用：製造IT導入事例

日本オラクルのクラウド型ERP「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を、日清紡マイクロデバイスが採用した。同ERPの導入により、事業セグメントを横断して一元的に生産、販売、在庫計画を管理できるようになる。

[MONOist]

　日本オラクルは2023年2月6日、同社のクラウド型ERP「Oracle Fusion Cloud Applications Suite（Oracle Fusion）」を、日清紡マイクロデバイスが採用したことを発表した。販売、購買、在庫、原価計算、会計、生産計画、管理および経営管理までをOracle Fusionで行う。

　日清紡マイクロデバイスは、2022年1月に日清紡グループの新日本無線とリコー電子デバイスが統合して設立された。統合後は旧2社のシステムがそれぞれ並行して稼働していたため、情報が分断され、迅速な顧客ニーズへの対応や意思決定が難しかった。そこで同社は、付加価値の高い製品をより素早く市場へ提供するため、さまざまなリソースを一元的に管理するための経営基盤を新たに構築することを決定した。

　Oracle Fusionは、シングルデータモデルを採用し、情報を一元的に管理する。業務や国別での段階的な拠点展開、周辺システムとの連携も可能だ。同社ではこれらに加えて、将来への拡張性や半導体業界での実績などを評価し、同ERPを採択した。

　同ERP導入により、事業セグメントを横断して、一元的に生産、販売、在庫計画を管理できるようになる。また、需給調整機能により、在庫の適正化や棚卸資産の圧縮も可能になる。

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