パナソニックがAI倫理原則を発表、実践を後押しするチェックシステムも開発：人工知能ニュース（1/2 ページ）

パナソニック ホールディングスが「パナソニックグループのAI倫理原則」とその実施体制などについて説明。AIの開発、運用、利活用において順守すべき倫理原則として、経営理念に基づく前文と5項目の原則から構成されており、「AI倫理チェックシステム」や全社員を対象とする教育プログラム「AI倫理基礎」などを活用して推進する。

[朴尚洙，MONOist]

　パナソニック ホールディングス（以下、パナソニックHD）は2022年8月29日、オンラインで会見を開き、同日公表した「パナソニックグループのAI倫理原則」とその実施体制などについて説明した。AI（人工知能）の開発、運用、利活用において順守すべき倫理原則として、経営理念に基づく前文と5項目の原則から構成されており、パナソニックHD傘下に設置したAI倫理員会の下で、パナソニックグループ各社の現場における運用のしやすさを意識した「AI倫理チェックシステム」を活用するとともに、AI研修体系に新たに全社員を対象とする教育プログラム「AI倫理基礎」を追加するなどして推進していく方針である。

パナソニックHDの丸山友朗氏（左）と佐藤佳州氏（右）［クリックで拡大］

　今回発表したAI倫理原則では、前文において、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現という経営理念を掲げつつ、グループ各社が事業を展開する暮らし、モビリティ、B2B分野におけるウェルビーイングとサステナビリティに向けて「お客様に寄り添い、幸せをもたらす企業であり続ける」ことをうたっている。この前文の目的を実践するため、『「より良いくらしとより良い社会」を実現すること』「安全のための設計、開発、検証を行うこと」「人権と公平性を尊重すること」「透明性と説明責任を重視すること」「お客様のプライバシーを保護すること」の5条から成る原則を定めた。

パナソニックのAI倫理原則［クリックで拡大］ 出所：パナソニックHD

AI倫理原則の解説［クリックで拡大］ 出所：パナソニックHD

　パナソニックグループでは、2019年からAI倫理の検討を開始するとともに、経済産業省の「AI原則の実践の在り方に関する検討会」に参画するなどして、グループ横断のAI倫理に関するガバナンスを検討してきた。パナソニックHD テクノロジー本部 デジタル・AI技術センター 課長の佐藤佳州氏は「2022年4月から持ち株会社制に移行したが、あらためてグループ各社の承認を得た上で、パナソニックHDの傘下に『パナソニックグループAI倫理委員会』を設置した」と説明する。同委員会は、全事業会社から1人以上のAI倫理の担当者が参加し、法務、知財、情報システム、セキュリティ、品質部門も加わった体制となっている。

AI倫理委員会の体制［クリックで拡大］ 出所：パナソニックHD