DXは「Why」から始めよ、購買調達プロセスの改革成否を握るポイント：モノづくり最前線レポート（1/2 ページ）

購買／調達部門向けのクラウド型見積もりサービス「RFQクラウド」を展開するA1Aは2021年8月5日、購買調達のDX推進におけるポイントなどを紹介するセミナーを開催した。

[池谷翼，MONOist]

　購買／調達部門向けのクラウド型見積もりサービス「RFQクラウド」を展開するA1Aは2021年8月5日、購買調達のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進におけるポイントなどを紹介するセミナーを開催した。同セミナーには製造業向け受発注プラットフォームを展開するCADDi（キャディ）でマーケティンググループ リーダーを務める戸田涼氏とA1AでMarketing／Customer Success Managerを務める北野浩司氏が登壇した。

Whyを起点とした改革を

　キャディは顧客の3D CADデータに基づいて製造原価計算や見積もり、最適な加工会社への発注を数クリックで実現する製造業向け受発注プラットフォーム「CADDi」を展開している。板金加工や切削加工、樹脂製品や難削材の製造など機械／装置一式の発注、生産最適化などに対応する。顧客視点では発注作業はキャディ1社に集約されるが、キャディは受注後に複数の加工会社に分散化して発注するため、顧客は実質的にコストとサプライチェーンリスクの低減を同時に達成できる。

　戸田氏はセミナー冒頭で、経済産業省によるDXの定義を引用しながら「DXとはデジタルを活用した経営改革であり、ITシステムによる効率化だけを指すものではなく、またIT部門だけの閉じた話ではない」と指摘した。その上で、DXを成功させる上では「HowやWhatではなく、Whyを起点とする改革が必要だ」（戸田氏）と語った。

　具体的には、例えば、購買／調達部門においてDXを推進する場合には、「発注システムを入れ替えたい」「AI（人工知能）を導入しよう」といったデジタルシステムやITツールありきの発想（How）や、「発注データを蓄積することでサプライヤー選定の質、顧客のQCDを共に向上させる」など具体的な目標（What）を先に固めてしまうケースが多い。しかし、戸田氏は課題とその原因の明確化（Why）から始めることが重要で、「例えば、中国企業の台頭によって高品質化と低価格化による差別化が求められていると課題を明確化すれば、その手段として『サプライヤー選定の属人化を解消しよう』『QCDの一元的な計測基準を作成しよう』といった効果的な手段が選択できるようになる」と指摘する。

目指すべきは「WHY」を起点としたDX※出典：CADDi、A1A［クリックして拡大］