東京のデジタルツイン化へ、2030年にリアルタイムデータを活用できる環境目指す：モビリティサービス（1/2 ページ）

[齊藤由希，MONOist]

　東京都が都内のデジタルツイン化に向けて動き出した。西新宿や都心部、湾岸エリア、八王子市南大沢、島しょ地域からモデル化をスタート。社会実装は、防災や街づくり、モビリティ活用、エネルギーの効率化、自然環境との共生、ウェルネス、教育、働き方の多様化、産業振興の9分野を対象とし、地域特性に合わせてデジタルツイン活用を始める。

　東京都副知事の宮坂学氏は「東京都にはさまざまな自治体がある。デジタルツインの在り方も1つではない」と述べる。モデル化が先行する地域から周辺地域に取り組みを展開し、2030年には9分野全ての何らかのリアルタイムなデータを、民間企業や行政、都民が活用できる環境を目指す。そこからさらにデジタルツインの高度化にもつなげていく。

　産官学でデジタルツインの整備でどのように役割やコストを分担し、協力するか。整備した後の都市モデルを誰がどのように維持し、更新し続けるか。デジタルツインの費用対効果をどのように算出していくか。2021年4月に発足したばかりの東京都のデジタルサービス局が模索している。

国も都も取り組むデジタルツイン、すでにオープンデータ化も

　2021年6月8日にオンラインで「東京都における『都市のデジタルツイン』社会実装に向けた検討会」を開催。有識者として石井夏生利氏（中央大学国際情報学部教授）、木村朝子氏（立命館大学情報理工学部情報理工学科教授）、瀬戸寿一氏（駒沢大学文学部地理学科准教授）、古橋大地氏（青山学院大学地球社会共生学部教授）、吉村有司氏（東京大学先端科学技術研究センター特任准教授）が出席した。

　街のデジタルツイン化は、国土交通省や東京都ですでに取り組みが始まっている。国土交通省は実世界の都市をサイバー空間に再現する取り組み「Project “PLATEAU”」（プロジェクトプラトー）を開始。モデル化した地域は社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）との技術協力協定の上、G空間情報センターにおいてオープンデータとして公開している。

プロジェクトプラトーで公開しているデータの例（クリックして拡大） 出典：国土交通省