法政大学大学院は2018年6月にアーバンエアモビリティ研究所(Hosei University Urban Air Mobility Laboratory:HUAM)を発足した。同研究所は、電動小型航空機によるによる次世代の都市航空交通(アーバンエアモビリティ、UAM)に関する調査や研究、開発を目的とする。
Ford Motor(フォード)は2018年7月24日(現地時間)、自動運転車の開発や、自動運転技術を応用したビジネスの事業化を加速させるため、合同会社「Ford Autonomous Vehicles」を新設すると発表した。併せて、同年8月1日付で収益性の高い成長に向けた組織体制の変更を行うことも明らかにした。
Robert Bosch(ボッシュ)は2018年5月17日、道路交通におけるライダーの死亡事故を防ぐため、ACC(アダプティブ クルーズ コントロール)や衝突予知警報、死角検知など二輪の安全性を向上する運転支援パッケージを開発したと発表した。このライダーアシスタンスシステムは自動車の自動運転を実現させるための関連技術をベースに開発したもので、2020年から量産を開始し、Ducati(ドゥカティ)、KTMなどの大手二輪メーカーの車両に採用される予定だ。
デバイスメーカーにとって曲がり角ともいえるIoT時代を迎えて、新たな取り組みを始めているのが電子部品大手の村田製作所だ。同社は2017年10月の「CEATEC JAPAN 2017」において、仮想センサープラットフォーム「NAONA」を発表。このNAONAは、IoT時代の“第7の感覚器官”になるという。
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは2018年6月28日、福岡市内でセミナー「MONOist IoT Forum in 福岡」を開催した。福岡での同セミナー開催は初となる。後編では、安川電機や組込みシステム技術協会の講演内容を紹介する。
パナソニックが、このほど発表したTOF(Time Of Flight)方式の測距画像センサーの採用技術について説明。夜間に250m先までの検知に対応し、離れた場所にある物体までの距離や形状を詳細に認識することができるようになった。2019年までに機能サンプルの提供を開始し、2021年から車載用も含めて広い用途で提案活動を開始する。