海外生産立ち上げをHoloLens2で遠隔支援、武蔵精密工業のニューノーマル対応：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

日本マイクロソフトが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下における中堅中小企業の事業継続に向けた支援について説明。製造業の取り組み事例として、自動車部品メーカーの武蔵精密工業が、「HoloLens2」による海外生産立ち上げの遠隔支援について紹介した。

[朴尚洙，MONOist]

日本マイクロソフトの三上智子氏

　日本マイクロソフトは2020年9月11日、オンラインで記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下における中堅中小企業の事業継続に向けた支援について説明した。

　COVID-19の感染拡大によって、ある意味強制的な形でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる。日本マイクロソフト 執行役員 コーポレートソリューション事業本部長の三上智子氏は「米国本社CEOのナデラ（サティア・ナデラ氏）も語っている通り、COVID-19によって2カ月間で2年分のDXが起きた。コラボレーションツール『Teams』のアクティブユーザー数は1日当たり7500万人となり、リモートワークで役立つ『Windows Virtual Desktop』のユーザー数は2020年3月28日時点で3倍まで伸びた。そして日本でも、中堅中小企業の50％がリモートワークに取り組むようになった」と説明する。実際に、緊急事態宣言が解除された2020年6月以降、国内の中堅中小企業におけるリモートワークの実施比率は徐々に低下したものの、陽性者数が再び増加し始めて以降はまた伸び始めている。

COVID-19の影響の中、世界中でDXが加速した（クリックで拡大） 出典：日本マイクロソフト

　日本マイクロソフトがリモートワークの支援を進めていく中で、導入における障壁も見えてきた。「通信環境」「紙ベースの業務フロー」「セキュリティリスク」「就業規則」「対面でのコミュニケーションが必須」がトップ5になる。三上氏は「確かにこれらの障壁を克服するのは容易ではないが、当社もTeamsをはじめとするソリューションを強化し支援する体制を整えている。COVID-19の影響は今後もしばらく続くし、たとえ収束しても以前と同じ社会環境に戻ることはないだろう。リモートワークの課題を解決しながら、“ニューノーマル（新常態）”に向けた体制の準備を進めるべきだ」と強調する。

リモートワーク導入の障壁トップ5（左）。“ニューノーマル（新状態）”に対応することで、これからの時代を生き抜く（右）（クリックで拡大） 出典：日本マイクロソフト

　日本マイクロソフトでは、企業向けPCでオンプレミス版「Office」の導入が多いことを前提として、中堅中小企業のリモートワークに必須とされるWeb会議をすぐに始められる安価な「Microsoft 365」の新プラン「リモートワークスタータープラン」を用意した。クラウドサービスとしてTeamsと容量1TBのストレージ「OneDrive」が含まれており、1ユーザー当たりの月額は399円と安価だ。主に、従業員50人以下の中小企業向けでマイクロソフト認定パートナーから提供される。

　この他、2020年12月末までの期間で「リモートワーク導入支援キャンペーン」を実施しており、「Microsoft 365 Business Basic」なら最大50万円、「Microsoft 365 Business Standard」と「Microsoft 365 Business Premium」であれば最大100万円のキャッシュバックを行っている。「Windows 7のPCと併せて購入いただいたであろうOffice 2010が、2020年10月13日でサポートを終了する。お得なキャンペーンを機会に、PCだけでなくタブレット端末やスマートフォンでもOfficeアプリケーションを利用できるMicrosoft 365に移行していただければ」（三上氏）としている。

「リモートワークスタータープラン」（左）と「リモートワーク導入支援キャンペーン」（右）（クリックで拡大） 出典：日本マイクロソフト