日本企業はAIへの「危機感」がまだ足りない？ PwCが日米比較の調査結果を発表：人工知能ニュース（1/2 ページ）

PwC Japanは2020年8月25日、日本企業におけるAI（人工知能）の活用動向などのアンケート調査の結果を発表した。調査では日米間での回答比較も行っており、AI導入のPoC（概念実証）／実装時に意識する優先課題など、さまざまな点で違いが見られた。

[池谷翼，MONOist]

　PwC Japanは2020年8月25日、日本企業におけるAI（人工知能）の活用動向などを調査するアンケートを実施し、その結果を発表した。調査では日米間での回答比較も行い、AI導入のPoC（概念実証）／実装時に意識する優先課題などの点でさまざまな違いが見受けられた。

日本は創造的破壊への「危機感」が浸透しきっていない？

PwCコンサルティングのヤン・ボンデュエル氏

　今回の調査は2020年3月にWeb上で実施した。AIを導入済みである、または、導入検討中である企業の部長職以上を対象に、320人から回答を得た。米国でも同内容の調査を2019年10月に実施しており、日米間での回答比較も結果としてまとめられている。なお、回答者の属性は日米間でなるべく同一になるよう努めたが、PwCコンサルティング シニア・アドバイザーのヤン・ボンデュエル（Yann Bonduelle）氏は「日本の回答者は米国と比較して年齢が高く、また、回答者の企業内地位は米国よりも下位に位置する傾向があった。調査結果を読み解く際はこの点を念頭に置いてほしい」と断りを入れた。

　「AIによる創造的破壊への準備ができているか」という質問に対しては、日本企業では「強くそう思う」と「そう思う」が回答者全体の50％を占める結果になった。一方で、米国では同様の回答をしたのは全体の82％にも達した。

「AIによる創造的破壊への準備ができているか」への回答結果［クリックして拡大］出典：PwC Japan

　また、今後5年以内にAIがもたらすと予測される脅威の内容を尋ねたところ、日本では「事業展開を行っている部門の1つ以上をAIが破壊する」が15％で「事業展開を行っている地域市場の1つ以上をAIが破壊する」が10％だった。一方で、米国では同内容の回答をしたのは、順に35％と、32％という結果になった。

今後5年以内（2025年まで）にAIがもたらすであろう脅威のシナリオを尋ねた結果［クリックして拡大］出典：PwC Japan

　この結果についてボンデュエル氏は「実は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が顕在化した2020年3月以降に調査した日本では、よりAIに対する脅威が深刻に受け止められているだろうと予想していた。だが、結果は異なっていた。内閣府や経産省では長年にわたってAIによる創造的破壊の可能性を伝えているが、まだ浸透しきってないのではないか」と指摘した。