テレワークを理由とする給料の引き下げを3割が経験、連合調査：キャリアニュース（1/3 ページ）

日本労働組合総連合会が、4月以降にテレワークをした人を対象とした調査の結果を発表した。通常勤務より長時間労働になったことがあったと51.5％が回答。また、時間外労働を申告しなかった人は65.1％、給料の引き下げ経験者は29.0％だった。

[MONOist]

　日本労働組合総連合会は2020年6月30日、「テレワークに関する調査2020」の結果を発表した。同調査は、同年4月以降にテレワークをした全国の18歳〜65歳の男女1000人を対象に実施した。

　初めに、4月以降のテレワークの頻度を尋ねたところ、全体では「勤務日は毎日」が26.0％、「勤務日の7〜8割程度」が25.9％、「勤務日の5割程度」が20.8％となり、これらを合計した『勤務日の5割以上』は72.7％となった。年齢層別では、若い層ほど『勤務日の5割以上』と回答した人の割合が多い傾向があり、18歳〜29歳では79.2％となっている。

今年の4月以降、どのくらいの頻度でテレワークをしていたか 出典：日本労働組合総連合会

　続いて、休憩時間を除いた1日あたりのテレワーク時間を尋ねた。その結果、「4時間未満」が11.8％、「4〜5時間程度」16.0％、「6〜7時間程度」が34.3％だった。長時間テレワークをした人もおり、「8〜9時間程度」は33.8％、「10時間以上」は4.1％で、合計すると『8時間以上』は37.9％となった。

今年の4月以降、テレワークでは1日にどのくらい働くことが多かったか 出典：日本労働組合総連合会

　次に、出勤した時とテレワークの時の労働時間の管理方法について尋ねた。出勤した時の労働時間管理方法で最も多かったのは、「パソコン等の使用時間（ログインとログアウト）の記録」（27.4％）だった。次いで「タイムレコーダーによる管理」（18.7％）、「ICリーダー等での出退勤時刻の読み取り」（12.2％）となっている。

　これを従業員の規模別に見ると、99人以下の職場では「労働時間管理をしていない」が20.5％で、100人〜999人の職場の9.3％や、1000人以上の職場8.7％と比べて多かった。

出勤した際の労働時間の管理 出典：日本労働組合総連合会

　テレワーク時の労働時間管理では、「ネットワーク上の出退勤管理システムでの打刻」（27.6％）が最も多かった。続いて「メール等による管理者への報告」（18.7％）、「パソコン等の使用時間（ログインとログアウト）の記録」（16.7％）となっている。従業員の規模別に見ると、出勤時の労働時間管理と同じ傾向があり、99人以下の職場は「時間管理をしていない」が23.5％と、他の企業規模の約7％と比べて突出して多くなっている。

テレワーク時の労働時間の管理 出典：日本労働組合総連合会

　また、今年の4月以降、テレワークで残業代支払いの対象となる時間外、休日労働があったかを尋ねたところ、「よくあった」が6.8％、「ときどきあった」が18.9％、「まれにあった」が12.4％となり、これらを合計した『あった』は38.1％となった。年齢層別では、若い層ほど『あった』の割合が多い傾向があり、18歳〜29歳は51.6％となっている。

今年の4月以降に、テレワークで残業代支払いの対象となる時間外、休日労働があったか 出典：日本労働組合総連合会