英国の2035年の新車販売規制は「決定事項ではない」、トヨタはHVの貢献度を強調：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車は2020年2月6日、東京都内で記者会見を開き、2019年度（2020年3月期）通期の業績見通しを上方修正すると発表した。

　前回の見通しから営業利益を1000億円増の2兆5000億円、当期純利益を2000億円増の2兆3500億円に引き上げ、全社を挙げた収益改善活動に取り組む。売上高は据え置いた。これにより、2019年度通期の業績は、売上高が前年比2.4％減、営業利益が同1.3％増、当期純利益は同24.8％増を見込む。通期の為替レートは前回の見通しから米ドルが1円安で1ドル＝108円、ユーロは同3円安の1ユーロ＝121円に修正する。2019年度の連結販売台数は895万台の見通しを据え置いたが、北米向けを2万台増の271万台、アジア向けを2万台減の161万台に内訳を見直した。

2019年度の連結販売台数見通し（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

トヨタ自動車の白柳正義氏（クリックして拡大）

　なお、この見通しに新型コロナウイルスによる生産や販売、消費への影響は織り込んでいない。現在、2020年2月9日まで中国の事業体の稼働を停止し、生産再開の時期については検討中であるという。中国から日本など各地域に輸出していた構成品の在庫や代替生産の可能性についても精査している段階だ。

　トヨタ自動車 執行役員の白柳正義氏は「影響を注視しているという状況だ。現地の安心安全を優先して稼働を判断したい。中国政府からの移動や自宅待機に関する指示、物流の状況を加味しながら検討する。今日の時点で何か見通しを伝えるのは難しい。稼働停止している分は、極力挽回したい」とコメントした。

　今後の競争力向上について、白柳氏「まだ道半ば」とコメント。ただ、サプライヤーが品質向上やCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への対応、競合他社との競争など、厳しい環境に置かれていることに配慮し、「われわれの求める品質基準や仕様が過剰ではないかという提案や不満をいただいている。1件1件に真摯（しんし）に対応しながら、日々フランクに言いたいことを言い合える関係に向けて努力を続けたい」と述べた。