第4次産業革命で製造業の取るべき戦略、データサービスと重要部素材のシェア獲得：ものづくり白書2019を読み解く（2）（2/6 ページ）

日本のモノづくりの現状を示す「2019年版ものづくり白書」が2019年6月に公開された。本連載では3回にわたって「2019年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第2回となる今回は、2019年版ものづくり白書が提示する4つの戦略の内、「世界シェアの強み、良質なデータを生かしたニーズ特化型サービスの提供」「第4次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得」について詳しく掘り下げていきたい。

[長島清香，MONOist]

やみくもにデータを取る時代は終わりを迎える

　また、設備の稼働状況などの生産プロセスにおけるデータ収集を行っている企業の割合は、2017年12月調査と比べて67.6％から58.0％に約10％減少したものの（図4）、製造工程における機械の稼働状態の「見える化」やトレーサビリティー管理など、収集したデータを具体的な用途に活用している企業の割合については、過去3年間で増加傾向となっている（図5）。

　このことから、データの利用目的が定まらないままデータの収集のみを行っていた企業が、データ収集の取り組みから退出したことが考えられる。収集したデータを利活用にまでつなげている企業は着実に増えており、製造業におけるデータの利活用が第2段階を迎えていることが推測される。

図4：生産プロセスにおいてなんらかのデータ収集を行っているか（クリックで拡大）出典：2019年版ものづくり白書

図5：収集データの活用状況（経年）（クリックで拡大）出典：2019年版ものづくり白書