センサーデータの情報仲介システムに関する日本国内特許を取得：知財ニュース

米EverySenseは、センサーデータの提供者とデータ提供先のマッチングを行う同社の「EverySenseサービス」に用いる「情報仲介システム」について、日本国内における特許を取得した。

[MONOist]

　米EverySenseは2016年7月11日、同社の情報仲介マーケットプレース「EverySenseサービス」に用いる「情報仲介システム」について、日本国内における特許を取得したと発表した。

　同社が提供するEverySenseサービスは、センサーデータを生み出すデータの持ち主と、データを必要とする人の条件をマッチングさせ、仲介するIoTプラットフォームサービスだ。

　近年、インターネットや携帯電話、スマートフォンなどの通信機器の普及により、センサー機器による測定データがさまざまな方法で活用されている。例えば、体重・体組成計の測定データをスマートフォンに送るだけで、スマートフォン上のアプリが自動でデータを解析し、日々の体重・体組成を管理できる。

　

　しかし、これらの測定データの収集・利用は、センサー機器のメーカーなど、特定の企業・団体に留まり、データの発生源であるユーザーの意思で提供する仕組みが欠如している。また、データの提供先が限定的で、データを有効活用しにくいという課題があった。

　今回、日本での特許を取得した情報仲介システムは、EverySenseサービスの中核的な仕組みを担うもので、機器によるデータ構造や通信手順を抽象化することで、機種依存性のないデータの流通を可能にするという。

　同システムにより、ユーザーの意思で、多くの他者に対して測定データを提供可能になる。提供を受ける側にとっても、幅広いユーザーから多くの測定データを収集でき、データの社会的利用価値と利用効率が改善できるとしている。

特許に基づくEverySenseサービスのイメージ