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女性社員の活躍・定着に取り組む企業――従業員301人以上で83%キャリアニュース

中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」が、「女性の活躍推進」についてのアンケート調査結果を発表。女性社員の活躍・定着に取り組んでいるのは、従業員数301人以上で83%、300人以下で45%だった。

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 エン・ジャパンが運営する中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」は2016年7月21日、「女性の活躍推進」についてのアンケート調査結果を発表した。

 2016年4月から施行された「女性活躍推進法」では、従業員数301人以上の企業は、女性活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務付けられている。今回は、対象外である300人以下の企業も含めて調査した。調査対象は、同サイトを利用している企業で、そのうち189社から回答を得た。

 「女性社員の活躍・定着に取り組んでいますか」と尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答したのは、従業員数301人以上の企業では83%。一方、300人以下の企業では45%だった。

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「福利厚生制度の充実」でサポートするも、依然「女性社員の意識」が課題

 「(女性活躍に)取り組んでいる」と回答した企業を対象に、具体的に取り組んでいる内容について尋ねると、「出産育児をサポートする福利厚生制度の充実」と「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」が上位に挙がった。育休サポートや復帰後の勤務形態の多様化に対応することで、女性の活躍を後押しする企業が多いようだ。

 企業規模別に見た場合には、「管理職への積極登用」が従業員数301人以上の企業で54%を占めている。これは、300人以下の企業に比べ16ポイント高い。女性活躍推進法では、管理職に占める女性の割合が数値目標化されていることから、従業員数301人以上の企業が注力していると考えられる。

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 女性社員の活躍・定着に対して、課題と感じることがあるかについては、昨年と同じく「女性社員の意識」(50%)という回答が最も多かった。続いて「仕事内容」(42%)、「社内に女性のロールモデルがいない(少ない)」(40%)となっている。

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 次いで、女性社員の活躍・定着への取り組みは、企業業績を高めることに影響があると思うかを尋ねたところ、54%の企業が「影響がある」と回答した。「女性ならではの、正確性や責任感が男性社員への刺激になっている」「(優秀な女性の登用は)良い相乗効果を生む可能性が高い」などのコメントが寄せられており、女性が活躍・定着することで、周囲や会社の業績に好影響を与えると見ている人が多いようだ。

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