協業で国内のモノづくり競争力強化を支援：製造ITニュース

横河ソリューションサービスと三菱総合研究所は、国内の中堅製造業に向けた「ものづくり競争力強化支援サービス」の事業化に共同で取り組むことに合意した。

[MONOist]

　横河ソリューションサービスと三菱総合研究所（MRI）は2016年5月25日、国内の中堅製造業に向けた「ものづくり競争力強化支援サービス」の事業化に共同で取り組むと発表した。

　モノづくりの世界で、IoT（モノのインターネット）やAIなどの技術革新を背景に「第4次産業革命」とも呼ばれる状況が進展する中、わが国においても、特に各地域・業種の中核を担う中堅製造業の競争力強化が求められている。

　両社は、「ものづくり競争力強化支援サービス」の展開により、製造現場における日々の改善活動成果をキャッシュフローで評価する仕組みを基盤として、「現場の力」や「緻密に構築された生産設備群」とIoTを融合させ、経営成果を創出する「次世代ものづくりビジネス」の構築を目指すとしている。

　MRIではこれまで製造業向けの各種コンサルティングを数多く手掛けてきたほか、ロボット革命イニシアティブ協議会・IoT推進ラボなど、国や各種団体とも連携し、モノづくりに関する最新・最先端の技術開発・基盤整備に取り組んできた。

　一方、横河ソリューションサービスは、計測・制御・情報の技術による設備運用管理で国内の製造業を支え、製造現場の課題を解決してきた。

　今回の協業により、両社の知見・ノウハウを持ち寄り、モノづくり競争力強化に貢献するサービスの開発を共同で進める。そのためのデータ収集・活用プラットフォームとして、横河ソリューションサービスが提供している「現場―経営 直結ソリューション」を活用していくという。

　今後、具体的なサービス内容を2016年9月末までに固めた上で、「業務提携契約の締結」を予定しているという。

「次世代ものづくりビジネス」の基盤となる仕組み

現場―経営直結ソリューション階層モデル