ソニーが「工場見える化」に液晶テレビ「ブラビア」を提案へ：製造現場向け機器（1/2 ページ）

ソニーは、液晶テレビ「ブラビア」の業務部門への営業を強化している。2016年4月から専門組織を作り、デジタルサイネージなど用途の拡大に取り組む。

[三島一孝，MONOist]

　ソニーマーケティングは、液晶テレビ「ブラビア」の業務部門への営業を強化する。デジタルサイネージ向け、ホテル向け、会議室向け、セキュリティ向けの4つを重点領域と位置付けているが、その一環として「工場見える化」に向けた工場向けディスプレイとした提案なども強化する方針だ。

工場内で「ブラビア」を利用するイメージ　出典：ソニーマーケティングジャパン

　以前からソニーマーケティングでは、民生製品である液晶テレビ「ブラビア」シリーズの業務用提案を進めてきていた。ただ従来は民生用テレビをそのまま提供し、システム連携などはシステムエンジニアリングにより、ユーザーの求める形に仕上げるソリューションビジネスが中心となってきていた。しかし、毎回システムエンジニアリングが必要となれば、手間やコストが掛かる。そこで欧州地域では独自で業務用途のニーズを組み込んだ専門端末の展開を3年前から開始。これらの実績を得て、2015年から日本でも業務用途専用の「BRAVIA in Business」の展開を開始した。

　「BRAVIA in Business」の強みが、民生用で培った映像技術力とコスト競争力を備えているという点だ。ソニーでは民生用テレビでも4K解像度の製品を中心に展開しており、4K製品のラインアップが多彩である他、共通プラットフォームを採用しているため、数の論理でコスト低減ができる。さらに、Webの標準規格の1つである「HTML5」対応であるため、柔軟な表示が可能である他、コンテンツ制作や配信が容易であるという特徴を持つ。HTML5プレーヤーも内蔵しているため、コンテンツ配信用の外付けSTBなどが不要である点も利点だ。これらの民生の強みとともに、3年保証や拡張ソフトの用意、プロモードの用意などを付加して展開している。