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SDN連携セキュリティ対策製品を発売、サイバー攻撃への初動対応を自動化製造ITニュース

トレンドマイクロは、SDN連携セキュリティ対策製品「Trend Micro Policy Manager」を発売した。標的型サイバー攻撃への初動対応を自動化し、被害拡大を防止する。

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 トレンドマイクロは2016年3月25日、SDN(ネットワーク仮想化技術)連携セキュリティ対策製品「Trend Micro Policy Manager」(以下、TMPM)を発売した。

 TMPMは、ITインフラ上の複数の監視ポイントで、同社のセキュリティ製品が検知したイベントをトリガーとし、SDNと連携することで企業の運用ポリシーに関連付けられた動的なネットワーク制御を速やかに実行できる。

 具体的には、セキュリティセンサーとして、同社の「Deep Discovery Inspector」「Trend Micro Deep Security」「ウイルスバスター コーポレートエディション」を使用。これらのセンサーで検知したネットワーク上の振る舞いや不正プログラム感染などのインシデント情報に基づき、TMPMが企業の運用ポリシーに沿ってSDNコントローラーやスイッチを介してネットワークを動的に制御する。

 不正なPCサーバなどの監視や隔離、C&Cサーバへのコールバック通信の遮断などが自動化できるため、標的型サイバー攻撃などに対して迅速な初動対応が可能。被害拡大を防止するという。

 参考価格は240万円(税別)。同社では、今後3年で11億円の売り上げを目指すとしている。

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Trend Micro Policy Manager連携イメージ

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