人工知能技術を活用した業務改革サービスを発売、経営課題解決を支援：製造ITニュース

日立製作所は、同社の人工知能技術の1つである「Hitachi AI Technology/H」を活用し、企業の経営課題の解決を支援する「Hitachi AI Technology／業務改革サービス」を発売した。

[MONOist]

　日立製作所は2015年11月2日、人工知能技術を活用し、企業の経営課題の解決を支援する「Hitachi AI Technology／業務改革サービス」を発売した。提供開始は2016年2月の予定だ。

　Hitachi AI Technology／業務改革サービスは、同社の人工知能技術の1つである「Hitachi AI Technology/H」を活用している。従来、業務改善のための施策立案には、専門家の知見が必要とされていた。同サービスは、ビジネスに関連するデータの中から、売り上げやメンテナンスコスト、生産効率など、組織の経営指標（KPI）との相関性が強い要素を発見し、その改善施策の仮説を効率的に導き出すことができる。

　また、これまで専門家の知見ではKPIとの関係が薄いとされ、分析や仮説の立案に使われていなかったデータからも重要な要素を発見し、専門家に頼らず改善施策を立案できる。さらに、仮説検証した施策を業務に反映することで、高度な業務改革が可能になるという。

　同社では、先端的な人工知能技術と人工知能技術を活用したソリューションを「Hitachi AI Technology」と総称し、その研究開発や実証を進めきた。同サービスをその第1弾とし、今後人工知能技術を活用したソリューション事業の展開を本格化していく方針だ。