日立、札幌市の工業団地における省エネ推進モデル事業を受託：FAニュース

日立製作所は、クラウド型環境情報管理サービスを提供し、団地全体の電力使用状況の見える化と電力ピークシフトを促進するなど、工業団地全体の省エネを推進する。

[MONOist]

　日立製作所（以下、日立）は2013年8月29日、工業団地の省エネを推進するモデル事業「札幌型スマートファクトリー化推進支援事業」を北海道・札幌市から受託したと発表した。

　札幌市西区にある総面積11.4ha、入居企業数35社の発寒（はっさむ）地区 第2工業団地が対象。日立は、クラウド型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light（エコアシスト エンタープライズ ライト）」を提供し、団地全体の電力使用状況の見える化と電力ピークシフトを促進する。さらに、専門チームを派遣して省エネ状況について診断・助言するなどのサポートを実施して、入居企業ごとの省エネ目標達成率を評価して順位付けする「スマート省エネマラソン」など、省エネを促進・継続するための仕組みを作る。加えて、電力需給逼迫（ひっぱく）時や災害時などの不測の事態に対応するための体制構築などにも当たるという。

　期間は、2013年9月から2014年3月までを予定。2014年度以降は、同事業を通じて得たノウハウを札幌市内の他の工業団地や企業に普及・拡大していく計画。