ホンダが創エネ事業を拡大、SOFCコージェネ、スマートホーム、電力供給PHEVも：自動車とバイクだけじゃない（2/2 ページ）

ホンダは、創エネルギー（創エネ）製品の展開を強化する。コージェネレーションユニットは、ガスエンジンに加えて、固体酸化物形（SOFC）燃料電池を用いるタイプの開発に着手した。さらに、東芝との提携によりスマートホームシステムの開発を加速させ、2015年に一般販売を始める。2013年に発売するプラグインハイブリッド車（PHEV）は、外部への電力供給機能を搭載する予定だ。

[朴尚洙，MONOist]

2015年にスマートホームシステムを販売へ

　ホンダは、さいたま市が進める「E-KIZUNA Project（イー・キズナ・プロジェクト）」に参加し、2012年4月から埼玉大学に隣接する2棟のスマートホーム実証実験ハウスを使って、各家庭で使用するエネルギーの効率向上に向けた実験を行っている。このホンダのスマートホーム実証実験に東芝が参加することになった。

　ホンダ社長の伊東孝紳氏は、「当社のスマートホームシステムは、各家庭など『個』のエネルギー効率向上を主眼において実験を進めている。もちろん、この『個』が補い合えばさらに効率がアップするのは間違いないが、正直なところホンダはそういった電力需給の上流に関わる分野は不得手だ。そこで、このホンダの不得手な分野を熟知している東芝と協力しようということになった」と語る。

ホンダの伊東孝紳氏

　また、東芝との協力のきっかけについては、「東芝からは、電気自動車『フィットEV』にリチウムイオン電池『SCiB』を供給してもらっている。この関係から、スマートホームシステムの協力についても、どちらからとなく話がでてきた」（伊東氏）という。

　2013年度末までに完成する3棟目の実証実験ハウスには、ホンダと東芝のエネルギーマネジメントシステムを導入する。そして、ECHONET Liteに対応した家電や、太陽光発電システムやガスエンジンコージェネレーションシステムといった創エネ機器、家庭用蓄電池や電気自動車などを接続して、スマートホームの実証実験を行う。

　さらに、東芝のスマートメーターを活用して、3棟の実証実験ハウス間でのエネルギーマネジメントや家庭内機器の制御にも取り組む。両社のクラウド連携や、機器間の相互接続性の実現、そして電気自動車に搭載するSCiBのリユースも検討するという。

　そして、これらの実証実験の結果を踏まえて開発した「Hondaスマートホームシステム」を2015年から一般販売する計画である。

「Hondaスマートホームシステム」を2015年から一般販売（クリックで拡大）

　スマートホーム関連では、2013年に発売予定のプラグインハイブリッド車（PHEV）の機能についても言及があった。日本市場向けのPHEVは、ホンダの発電機技術を応用したコンパクトなインバータを搭載して、車両の外部への電力供給を行えるようにするという。

　同社は、出力9kWの電力を外部に供給できる燃料電池車を開発している（関連記事3）。この技術を、新たに発売するPHEVにも活用するとみられる。