NTTデータ、富士通、日本オラクルなど、主要ITベンダーがコンソーシアム設立：増え続けるデータの管理は万全？

システムや組織上の制約を理由に、非合理なまま増え続けるデータをどう管理していくか。ITベンダーとユーザー企業が共同でデータ管理の方法論を検討するコンソーシアムが誕生した。

[原田美穂，＠IT MONOist]

　2011年4月18日、データマネジメントに関する社会的認知を高めることを目的とした一般社団法人「日本データマネジメントコンソーシアム」が発足した。

　コンソーシアムの会長にはNTTデータ相談役の浜口友一氏が就任、NEC、富士通、日本アイ・ビー・エム、日本マイクロソフト、日本オラクル、日本テラデータ、などのシステムベンダーのほか、大成ロテック、協和発酵キリン、カシオ計算機などのユーザー企業も理事として参加する。

　コンソーシアムでは5月をめどに運営委員会を立ち上げ、今後の活動についての具体的な内容を詰める。セミナー活動や調査部会、テーマ別の研究会などを検討しているという。

　発足時の参加企業はベンダーが18社、ユーザーが5社。ベンダーの参加企業には、NTTデータ、TIS、日本アイ・ビー・エム、日本オラクル、NEC、日本マイクロソフト、日立製作所、富士通、三菱電機インフォメーションテクノロジーといったシステムインテグレーターとソフトウェアの大手が顔をそろえている。

　一方、ユーザー側はアスクル、カシオ計算機、協和発酵キリン、大成ロテックなどITの先進企業とされる一部の参加にとどまっている。「今後はベンダー、ユーザーそれぞれで50社ずつの加入を目指している」（JDMC理事を務める日本テラデータの金井啓一コーポレート・エバンジェリスト／エグゼクティブ・コンサルタント）」としており、特に各業界のトップ企業を会員に取り込めるかどうかが、今後のJDMCの活動の成果力を大きく左右することになりそうだ。

日本データマネジメントコンソーシアム会長 浜口友一氏

コンソーシアム設立について「データマネジメントは重要と言われつつ、日本では十分に活用できていない状況が続いてきた。ベンダー、ユーザー企業の垣根を越えてデータ活用について研究していく団体として発足した」と、その趣旨を説明した。

富士通 顧問　美浦嘉男氏


「データセンターサービスやクラウドサービスをグローバルで展開している。データは第4の経営資源であると語られて久しいが、その活用方法がいまだに不明確。コンソーシアムではデータ活用の有効性の検証をしていきたい」と抱負を語った。

日本テラデータ コーポレート・エバンジェリスト／エグゼクティブ・コンサルタント 金井啓一氏

「同一の取引先であってもデータが分散し、異なる名称で登録されていることが原因で、業務の効率化を阻害しているというケースが少なくない。こうした問題があるにもかかわらず、企業にデータマネジメント担当者がいることは極めて少なく、社会的にデータマネジメントの重要性についての意識が低い」と指摘、データマネジメントがビジネスに与える影響を重視すべきだとした。

大成ロテック 常務監査役 木内里美氏

ユーザー側から参加する大成ロテック 常務監査役 木内里美氏は「ビジネスの基礎となるデータが整理されていないと、ビジネス上の非合理が出てしまう。システム利用者側で徐々にそのリスクが認識され始めている」と、利用者側の意識の変化を示した。