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モノづくりインフラを支える技術たちDMS2009 イベントレポート(2)(3/3 ページ)

2009年6月24日から26日までの3日間、東京ビッグサイトにて「第20回 設計・製造ソリューション展(以下、DMS展)」が開催された。本稿では、出展企業各者の中から注目すべき製品を紹介する。

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物流だけじゃない、RFIDは作業工程管理にも効果アリ

 興味深かったのは、ソーバルのブースだ。同社では、日程管理ソリューションとICタグを組み合わせることで、機材と人員の配置状況を自動的に管理しようというものだ。

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 写真を見ると分かるように、「機材」「人員」ごとにファイルが用意されており、作業者は作業前に、必ず使用する機材ファイルと自分の作業ファイルとを、管理トレイ上に配置する。それぞれのファイルにはICファイルつきのカードを差し込めるようになっており、ファイルをトレイに置くと、トレイに設置されたICカードリーダが自動的に情報を読み取り、トレイに置かれた時間や作業者、作業工程や作業状況を記録する。

 毎日の作業の開始時、終了時にファイルをトレイに置くだけで、人的な活動なしで、作業実績やその日の実際の作業内容、工程を入力できる。管理担当者は、自動入力された内容と計画との突き合せをして翌日以降の作業計画を修正できるようになる。

 展示はデモ用のものだったが、同様の仕組みによる効率化はすでに複数の企業で導入・導入検討段階にあるという。

個別受注生産に特化したパッケージERP&ドキュメント管理

 ニッセイコムはSAPのERPパッケージをベースにしたPLMシステムを展示した。

 SAPというと、どうしても超大手企業における基幹システムとしてのイメージが強く、高機能で便利だと分かっていながら、高価で手が出ない印象があるのではないだろうか。

 ニッセイコムの提供する製造業向けテンプレートシステムは、そうしたイメージを払拭して余りある製品だ。

 ERPパッケージを導入するとなると、どうしても要求定義、仕様決定から実際の製品納入までが長期にわたるイメージがある。パッケージそのままでは自社の業務フローや特殊な用途向けの機能が含まれておらず、どうしても使い勝手の悪いシステムになってしまう。かといって、細かくカスタムで開発を行えば、開発工数がかさみ、導入コストは膨れ上がってしまう。

 ニッセイコムが提供する「SAP個別受注生産管理テンプレート」システムはSAPをベースとしながら、製造業で必要となる独自要素のほとんどの機能がすでにテンプレートとして用意されており、ゼロからカスタムしていく必要がほとんどないものだ。

 製番、装置(号機)、ユニット、部品などの階層別原価管理や過去実績を活用した見積積算、作業工程毎の日程計画/負荷山積の把握などの機能のほか、文書マスタ、CAD連携による図面、オフィスドキュメントとの連携や、概算価格による発注、購買依頼/発注伝票の承認、納入期日、実入庫日による支払基準日の設定支援などといった、個別受注生産の場面で最もニーズの高い機能が標準で装備されている。

設備監視・電源監視ソリューション:三菱電機・三菱電機エンジニアリング

 改正省エネ法が今年の春(2009年4月)に施行された。各社とも対策を整えてきているとは思うが、法規制対策としてだけでなく、戦略的に電源監視をするソリューションを展示していたのが、三菱電機だ。

 同製品は、小さな筺体ながら、内部にWebサーバなどを搭載しており、単体で電気流量などのログを取得する機能を持っている。もちろん、複数の工場の複数の電源もリモートで管理できる仕組みも提供されている。各種法令に準拠した書類作成の機能も持つ。

 各電源口に設置された計測器からデータを収集、情報を集約してWebブラウザ経由ですべての電源の情報を閲覧できるようになっている。また、過去の流量情報もログとして保管されているため、時系列で流量を分析できる。これを応用すれば、電力コスト分析や調整にも利用できる。

 三菱電機エンジニアリングでは、この仕組みを利用して、プラスアルファの機能も提供するソリューションを提供している。

 「省ちゃんΣ(シグマ)」と、キャッチーな名前が付いたソリューションだが、提供される機能は興味深い。

 同製品では、電源監視、省エネ分析支援機能のほか、生産実績管理、作業指示・生産進ちょく管理、設備稼働状態監視、設備停止要因監視、品質トレーサビリティ管理、保守部品メンテナンスなども管理対象とできる。

 当日デモを担当していた同社谷水庸人氏によると「もともとは電源監視ソリューションとして提供していた製品なんですが、導入先のお客さまの要望を機能として取り入れてきたため、生産現場のさまざまな管理ニーズに答えられる製品に発展してきました」といいう。工場のトータルでの監視・管理を実現する同製品は、導入企業各社のモノづくり改善のアイデアが盛り込まれた製品といえるかもしれない。

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