製造業、6月の機械受注額はマイナス11.4％に：内閣府「機械受注統計調査報告」平成19年6月発表

民間設備投資の先行指標といわれる機械受注額6月の値は、製造業が4,419億円で前月比11.4％減、前年同月比では23.6％減だった

[上島康夫，＠IT MONOist]

　内閣府（経済社会総合研究所）が2007年8月8日に発表した「機械受注統計調査報告　平成19年6月実績および平成19年7〜9月見通し」によると、国内の設備投資動向を示す機械受注総額（季節調整値）の6月は、前月比6.5％減の2兆6,066億円だった。同4月の16.0％増から同5月の5.8％増へと縮小した流れを引き継ぎ、6月はマイナスとなった。

　民間設備投資の先行指標といわれる「船舶・電力を除く民需」では、5月は前月比5.9％増だったが、6月は一転して同10.4％減の9,602億円に落ち込んだ。このうち製造業は同11.4％減の4,419億円、前年同月比では23.6％の減少となった。

　製造業の業種別で見ると、大きく受注を伸ばしたのは「精密機械」の41.9％増、「鉄鋼業」の34.5％増だった。減少幅の大きかったのは、「その他輸送機械工業」の57.5％減、「窯業・土石」の38.4％減、「化学工業」の33.8％減と続く。「自動車工業」は8.3％減とわずかな落ち込みに抑えた。

　7〜9月期の見通しでは、受注総額が2.4％減に対して製造業は3.7％増と強気の見通しをしている。

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