設備動かすあのサーバの保守は大丈夫？ 悩む企業に“第三者保守”という選択肢：工場IT機器の保守期限問題
製造現場には、生産管理システムやMESなど、操業を支えるシステムが数多く存在するが、これらを支えるサーバやストレージ、ネットワーク機器の保守に目を向けたことがあるだろうか。工場停止につながりかねないリスクだが、意外に保守期限などを十分に管理できていない工場も少なくない。そこで、柔軟な保守体制構築のための1つの手段として注目されているのが“第三者保守”サービスだ。
“止められない製造現場”で求められるIT機器の役割
製造現場のシステムは、企業ごとの生産工程や設備、運用ルールと深く結び付いており、独自で作り込んだアプリケーションなども数多く稼働している。製造現場では「安定稼働を続けること」が重要な目標となっており、稼働している設備は問題がなければ、10年や20年使うケースも珍しくなく、「できれば入れ替えることなくそのまま使いたい」というのが現場の思いでもある。
しかし、一方でIT機器は5年や7年でメーカー保守が期限となる場合が多く、同じ製造設備を長く稼働させるためには、この保守期間をできる限り延長しつつ、入れ替えとなった時でも問題なく稼働できるかを確認しながら進める必要がある。また、製造現場のIT機器は、工場側で管理する場合と、全社の情報システム部門で管理する場合に分かれており、場合によっては工場側と情報システム部門の役割分担が曖昧となり、誰にも管理されていないケースも見られる。そうした中で、保守期限だけが近づいてくるケースもある。
メーカー保守切れの機器をそのままにしておけば、障害発生時に交換部品を確保できず、復旧対応に膨大な時間を要する可能性がある。設備やラインの停止だけでなく、製品の納品や顧客との取引にも影響を及ぼしかねない。保守切れの機器を使い続けることは、いつ顕在化するか分からない停止リスクを現場に抱え込むことだといえる。
メーカー保守期限に縛られない「第三者保守」という選択肢
こうした課題への対応のため、選択肢の1つとして検討したいのが「第三者保守サービス」だ。第三者保守サービスとは、メーカー保守が終了した機器を、メーカーではない専門事業者が保守を担うサービスである。交換部品の確保や障害時の交換対応などを通じて、必要な期間、既存機器の安定稼働を支える。
この第三者保守サービスを、25年にわたるリユースIT機器の調達／販売などの実績を生かして展開するのが、ゲットイットだ。ゲットイット エンタープライズ事業部 営業部門の河津史郎氏は「ハードウェアのメーカー保守は、現場側の事情にかかわらず製品ライフサイクルに沿って終了します。第三者保守サービスは、この終了時期に縛られず、現場の計画に合わせて既存機器を使い続けるための手段となります」と説明する。
加えて、コスト面でメリットが出る場合も多い。第三者保守サービスで活用されるリユース部材は、メーカー出荷から一定期間が経過するとリユース市場での流通量が増え、価格が下がる傾向がある。一方、メーカーによる保守サービスは、既存機器のサポートを維持するためのコストが年々かさみ、一定の年数が経過すると割高になりやすい。「特に、導入から5〜6年が経過した機器では、メーカー保守が継続している場合でも、第三者保守サービスの方が安価になるケースがあります」と河津氏は述べる。
一方で、導入から2〜3年目の比較的新しい機器では、リユース部材の価格が十分に下がっておらず、第三者保守サービスの方が高くなる場合もある。単に「安い保守」になるわけではないが、機器の年数や保守内容に応じて、コスト最適化を図る選択肢となる。
保守期限を気にせず環境移行やレガシー環境の維持が可能に
第三者保守サービスの活用パターンとしてまず挙げられるのが、新たな環境への移行が完了するまで、既存機器を支える使い方だ。クラウド移行、ERP刷新、複数拠点のシステム統合、買収や合併に伴う環境統合などは、大掛かりな作業になりやすい。計画を立てていても、検証や移行作業が予定通り進むとは限らず、その間に既存機器がメーカー保守期限を迎えることもある。そうした場合に第三者保守サービスを活用すれば、現行環境を維持しながら移行や開発に充てる時間を確保できる。
河津氏は「第三者保守サービスを活用することで、メーカー保守期限にとらわれることなく、新しいアプリケーションやシステム構成を十分に検討する時間を確保できます。また最近では、部材価格の高騰や納期の不透明さを受けて更新時期を見直すため、その期間を第三者保守サービスに支えてほしいというニーズもあります」と説明する。
2つ目は、レガシー環境の維持だ。安定稼働を優先する現場では、長年使い続けてきた環境を当面維持したいケースもある。例えば、工場のネットワーク環境を構築するスイッチングハブやアクセスポイントなどは、保守対応が後回しになりがちな領域だ。しかし、保守が切れれば、状況によっては工場内ネットワークがストップし、工場内の情報共有ツールや、無人搬送車が稼働できなくなるかもしれない。保守対応が間に合わない場合に、保守期限を迎えた機器を第三者保守サービスで支えれば、現行環境を大きく変えずにまずは運用を続けられる。すぐに刷新計画を進められない環境を、停止リスクを抑えながら維持できる。
いずれの場合も、第三者保守サービスを有効に使うには、現場にある機器の洗い出しが欠かせない。どの機器が稼働しているのか、保守が切れているのか、いつまで使い続ける必要があるのかを確認し、すぐに置き換えられる機器、予備部材で備える機器、第三者保守サービスで支えるべき機器を切り分ける必要がある。
「まずは自社のIT機器の保守状況を把握し、どの機器をいつまで持たせる必要があるのかを見極めることが大切です。例えば、あと2年使う必要があるのに1年後にメーカー保守が切れるなら、残りの1年は第三者保守サービスを活用することが選択肢になり得ます。一方で、すぐに入れ替えられる機器や、停止しても影響が小さい機器であれば、必ずしも保守が必要とは限りません。第三者保守サービスの検討そのものが、現場のIT機器の状態を見直すきっかけになったという声もいただいています」と河津氏は説明する。
拠点間システムの統合やクラウド移行などで成果
第三者保守サービスを有効活用し、成果を生んだ事例として、ある製薬会社での取り組みがある。その製薬会社では、複数工場にまたがるMES基盤の移行に合わせて第三者保守サービスの活用を決めた。グループ共通基盤への移行を順次進めているが、1工場当たりのデータ移行に半年程度を要する。移行計画が後ろ倒しになれば、現行機器を当初予定より長く使う必要があるため、移行スケジュールに合わせて保守期間を柔軟に調整できる点が評価されたという。
また、ある中堅製造業では、サーバのクラウド移行が当初の計画より遅れたことをきっかけに、第三者保守サービスの活用に踏み切った。情報システム部門の人員が限られる中で、新たなアプリケーション開発やDX対応を進める必要があり、移行までの時間を確保することが課題となっていた。そこで、第三者保守サービスで既存機器を支えることで、急な更新に追われることなく、開発に必要な時間を確保したという。
情報システム部門の働き方改革に寄与した例もある。ある電設資材メーカーでは、システムの大規模化に伴い、5〜6年ごとの一斉更新が負荷になっていた。アプリ開発やインフラ整備の期限に追われる中、第三者保守サービスを活用することで、メーカー保守期限に合わせて機器を更新する必要がなくなり、自社のシステム更新計画に合わせたコントロールが行いやすくなった。その結果、働き方にも余裕が生まれつつあるという。
ゲットイットが持つ歴史の積み重ねによる部材調達網
こうした第三者保守サービスを展開するゲットイットの強みとなるのが、25年にわたって築いてきた部材調達網だ。第三者保守サービスの対象には、導入から長期間が経過した機器も多い。そうした機器を支えるには交換部品の確保が不可欠であり、国産、海外メーカーを含めた部材調達力が同社の対応力を支えている。メーカー保守終了後は純正部品の入手が難しくなることもあるため、研究開発部門では、常時製造元やパーツナンバーを確認し、互換品として使えるかどうかのテストを行い、互換品リストを更新し続けている。
リユース部材については、品質面の不安を払拭する検査体制も整えている。「入荷時と出荷時の二重検査により、初期不良率は0.04％にとどまっています。初めて当社のサービスを利用される企業には、倉庫や検査の現場をご覧いただき、部材をどのように検査し、保管し、配備しているのかをご説明しています」（河津氏）。
技術面では、メーカー出身の技術者が在籍している点も強みだ。第三者保守サービスでは、メーカーに直接対応をお願いできないことを不安視する声もあるが、ゲットイットではメーカー出身の技術者を含む技術陣が蓄積したナレッジを生かし、メーカー特有のトラブルにも対応できる体制を整えている。
こうした部材調達力と検証体制により、保守対象の幅も広い。サーバ内蔵ディスクだけでなく、NASやミッドレンジ以上のストレージなども対象としている。これらの機器については、研究開発部門が実機を購入し、部品交換後に正常に稼働するかを確認した上でサービスを提供している。
加えて、利用企業にとって運用面のメリットもある。製造現場には、複数メーカーのサーバやストレージ、ネットワーク機器が混在していることが多い。メーカー保守では障害発生時にメーカーごとの窓口へ連絡する必要があるが、ゲットイットは複数メーカーの機器に対応しているため、窓口を一本化できる。現場や情報システム部門の運用負荷軽減にもつながる。
第三者保守サービスを、製造現場の現実的な選択肢へ
今後、ゲットイットは第三者保守サービスやリユースIT機器の活用を、日本でもさらに広げていく考えだ。2026年4月に発表した伊藤忠商事との資本業務提携も追い風に、第三者保守サービスをより身近な選択肢として訴求していく。
「特に製造業では、現場の方が保守切れ機器の問題に直面しているケースが多いと感じます。第三者保守サービスによってそうした課題に対応できることを知っていただき、設備やラインの停止リスクを低減できるよう支援していきたいです」（河津氏）
保守期限を迎えるハードウェアへの対応は、製造現場の安定稼働を守る上で重要なポイントとなる。メーカー保守期限に追われて場当たり的に対応するのではなく、自社の計画に合わせてIT機器のライフサイクルを見直す。その過程で第三者保守サービスを選択肢に入れるなら、ゲットイットは心強いパートナーとなるだろう。
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提供：株式会社ゲットイット
アイティメディア営業企画／制作：MONOist 編集部／掲載内容有効期限：2026年8月24日
