日本の機器メーカーに新たな競争力を、3つの引き出しでフィジカルAIを支援：アドバンテック日本法人社長横見光氏

フィジカルAIへの注目が集まる中、製造業として高い実績を積み上げてきた日本国内の機器メーカーの開発力があらためて問われている。アドバンテックは、「標準品」「セミカスタマイズ」「カスタムデザインサービス」という『3つの引き出し』を武器に、日本の機器メーカーの競争力向上とフィジカルAIへの取り組みを支援していく。同社日本法人社長の横見光氏に話を聞いた。

PR／MONOist

» 2026年08月18日 10時00分公開

調達力で優位なポジション

――足元の事業環境についてお聞かせください。

横見光氏　2025年のアドバンテックはグローバル全体で売上高が20億2700万米ドルと史上最高を記録するなど好調だった。2026年に入ってからも引き続き好調で、当初予想からさらに上振れする勢いにある。日本法人の業績も好調に推移している。

　ただし、これらの売上高の伸びにはCPUやメモリに加えてプリント配線板などの部品のコスト増が反映されており、これと関連する形で調達力が大きな課題になりつつある。アドバンテックは産業用PCで世界トップシェア^※）を有するなど、産業機器向けの電子部品調達力は同業他社と比較して高く、顧客が求める製品をタイムリーに供給するという観点で優位なポジションにあると考えている。

※）OMDIA - Market Share estimates for Industrial PCs: World, 2025 Edition

――注力する事業テーマは何ですか。

横見氏　これまでもエッジAI（人工知能）に注力してきたが、今後は現実世界にAIの力をより直接的に及ぼせるようにするフィジカルAIにも力を入れていく。対象領域は、スマート工場、医療、リテール、半導体製造、エナジー、スマート農業、AMR（自律搬送ロボット）、そしてヒューマノイドの8つで、これらに求められる産業グレードのAI製品を幅広くそろえていることがアドバンテックの強みになってくる。

　さらに、アドバンテックには、標準品の提供だけでなく、顧客の求める仕様に合わせたセミカスタマイズ、最終製品の設計から製造まで担うカスタムデザインサービスという3つの引き出しがある。先述の8つの対象領域に向けて、これら3つの引き出しを提案したい。

新たな事業戦略「AJP Next」

――2026年5月に新社長に就任してから打ち出した日本市場における新たな事業戦略「AJP Next」について教えてください。

横見氏　アドバンテックの顧客である日本の機器メーカーはこれまで、ハードウェアを自ら作り込むことで差異化を果たしてきた。ただし、これからの時代、独自のハードウェアの作り込みは、標準規格やAIをはじめとする先端デジタル技術への対応を難しくする要因になるとみている。

　アドバンテックには、ハードウェア開発を容易にする3つの引き出しがあり、それらに組み込むソフトウェアについても「WEDA（ウィーダ）」というプラットフォームを用意している。これらの幅広い選択肢から選んで組み合わせていただくことで、顧客の開発期間短縮と早期市場投入に貢献したい。

　そこで、AJP Nextでは、『「DIY」から「Choose＆Combine」へ』というビジョンを掲げ、日本の機器メーカーがDX（デジタルトランスフォーメーション）／AX（AIトランスフォーメーション）時代において競争力を高めることを支援する。

「AJP Next」の概要［クリックで拡大］提供：アドバンテック

――アドバンテックの技術的な強みはどこにありますか。

横見氏　まず、さまざまな半導体メーカーとパートナーシップを構築していることが挙げられるだろう。各半導体メーカーの技術ロードマップを業界に先んじて入手できるので、顧客に向けたいち早い提案が可能になる。そして、このさまざまな半導体を搭載した製品をグローバルに供給できる体制も重要だ。

　ハードウェアだけでなくソフトウェアでも顧客に大きく貢献できると考えている。先に挙げたWEDAは、コンテナ技術を基に最新のAI技術を機器に組み込むためのプラットフォームだ。AIの進化で実証されているオープンソースソフトウェアの開発スピードを、アドバンテックのハードウェアに即座に取り込むための仕組みであり、特に顧客のエッジAI／フィジカルAI関連機器の開発において大きな力を発揮するのではないかと確信している。

アドバンテックのハードウェアとソフトウェアのラインアップ［クリックで拡大］提供：アドバンテック

直方事業所の生産能力を2.5倍に拡大へ

――モノづくりの体制はどのようになっていますか。

横見氏　アドバンテックは本社のある台湾と中国を中核拠点としてモノづくりを行ってきた。そこに第3の開発／生産拠点として2019年に加わったのが、日本の直方事業所（福岡県直方市）である。

　足元で、国内顧客のメイドインジャパンへのニーズが高まる中、直方事業所への投資を進めており、2028年には生産能力を現在の2.5倍に拡大する計画だ。国内顧客に向けて、標準品からカスタムデザインサービスまで全ての製品を供給できる体制を整える。

2028年に向けて日本の製造拠点である直方事業所の生産能力を2.5倍に拡大する［クリックで拡大］提供：アドバンテック

　また、サイバーセキュリティ関連規制では、制御システムセキュリティ規格のIEC 62443-1/2やEUのサイバーレジリエンス法（CRA）があり、これらはグローバルで対応を進めている。さらに、JC-STARへの関心が高まる中、その取得を求める顧客の多くは国内製造も重視しているため、直方事業所の役割はより大きくなっていくだろう。