もう英語会議でも心配無用 AI同時通訳がモノづくりのコミュニケーションを変える：グローバル化の課題解決

グローバル化が加速する中、日本の製造業でも海外拠点や海外企業との協業や取引が日常化しつつある。だが一方で、言語の壁はいまだ高く、多国間でのコミュニケーションの負荷は大きい。この課題をAIで解決した同時通訳ツールがあるという。本稿では、同サービスの仕組みと導入メリット、今後の展開について詳しく紹介する。

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多国籍化が進む現場で浮き彫りになる“言葉の壁”

　製造業では、販売地域やサプライチェーンのグローバル化が進み、国や言語をまたいで業務を行う機会が増えている。さらに、コロナ禍を経てWeb会議が一般化したことで、日常的な業務の中でも、多言語での会議や海外企業とのやりとりが増えている。しかし、現場の社員にとっては、それが大きな負荷につながっているケースも多い。

　“言葉の壁”により会議で言いたいことが言えなかったり、理解に時間がかかったり、コミュニケーションミスが発生したりする。また、正確に理解するために、通訳を付けようとしても、最適な通訳者を探したり、その費用が高かったりするため、手間の面でもコストの面でも、現場業務に負荷が生じている。特に、専門性の高い研究開発部門の会議などでは、専門用語や社内でしか通じない用語も頻繁に使われるため、対応できる通訳者の確保は一層困難な場合も多い。

　グローバル化に合わせて英語教育を進める企業も少なくないが、教育を受けたからといって、すぐに実務で英語を使えるようになるわけではない。また、一般的なWeb会議ツールでリアルタイム字幕機能が搭載されつつあるものの、音声情報が文字情報に変換され、それを理解してリアクションを取るまでには、認知面でタイムラグが生じ、臨場感の伴った会話や議論などは難しい。話者の意図や微妙なニュアンスが十分に伝わらないケースも多い。

　このように、海外との取引や連携を求めながら、多言語での円滑なコミュニケーションが障壁となっている日本企業は少なくない。単純に多言語での会議後に議事録を整理するだけでも、大きな負担となっているのが現状だ。

海外とのやりとりで困ること　提供：CoeFont

　こうした課題を解決するために、CoeFontが開発したのが、AI（人工知能）を活用し、オンライン会議でリアルタイム通訳ができるツール「CoeFont通訳」である。

グローバル化する製造業の現場業務に最適な「CoeFont通訳」

　CoeFontは、2020年に東京科学大学認定ベンチャーとして設立されたAIスタートアップである。代表の早川尚吾氏が「文字フォントを変えるように、自分の声を自在に変えられたら」という着想から起業し、AI音声合成技術を核としたサービスの開発に注力してきた。独自のAI音声合成技術により、声優や有名人などの声で読み上げる独自サービスなどを展開してきたが、その流れの中で多言語化対応も推進。日本語、英語、中国語、フランス語などの音声読み上げ機能を展開してきた。さらに、これらの技術力を生かし、音声同時通訳ソリューションを可能とした「CoeFont通訳」を2025年3月にリリースした。

　CoeFont通訳は「Zoom」や「Microsoft Teams」といった主要なオンライン会議ツールと連携し、英語と日本語の双方向リアルタイム通訳を可能にするAI通訳ツールだ。デスクトップアプリケーションとしてPCにダウンロードするだけで、誰でもすぐに使えるシンプルな設定と操作性を備えている。会議のたびに通訳者を手配する手間や、予算的な負担に悩まされていた企業にとって、大きな助けとなる。

CoeFontの岡本菜摘氏

　CoeFont フィールドセールス部門 アシスタントマネージャーの岡本菜摘氏は「一般業務を行いながら、英語が堪能な社員を手配したり、外部の通訳者をスケジュール調整したりしながら確保するのは非常に大変です。とりわけ製造業のようにグローバルに拠点を持つ企業では、こうした作業が意外にさまざまな業務のボトルネックになっており、ビジネスチャンスを逃している機会も存在します。CoeFont通訳によりこれらを解決できると考えています」と説明する。

　CoeFont通訳には高精度の翻訳エンジンが搭載されており、技術的な専門用語や社内で使われる略語なども、事前に商品名や独自用語を単語登録することで対応できる。一般的な通訳ツールでは難しい精度での翻訳が可能だ。「CoeFont通訳の核となる日本語のAI音声合成技術は創業時からの核となる技術であり、この技術も誰でも簡単にまねできるものではありません。さらに、専門用語の登録などもできることで、製造業の中で設計や製造など特殊な言葉が飛び交う環境でも正確に翻訳が行えます」と岡本氏は強みを訴える。

　また、話者の声を登録すれば合成音声により、ユーザーは“自分の声で話している感覚”のまま相手の言語で内容を伝えることもできる。「自分自身の音声でリアルに伝わることで、会議の参加者が主体的に発言しやすくなるメリットもあります。実際に導入後にすぐに会議の質が改善されたと評価をいただいたケースもあります」と岡本氏は効果について述べる。

“自分の声”で相手の言語の言葉を話すことができる　提供：CoeFont

　さらに、議事録の自動生成機能も製造業の現場では高く評価されている。英語と日本語それぞれの会話履歴を保存でき、オンライン上でもアプリ上でも確認可能だ。「これまでは日本語と英語の言語が混ざった議事録を整理するのが大変でしたが、CoeFont通訳なら通訳と議事録作成を一度に済ませることができるのも大きな強みです」（岡本氏）

多言語が混ざった議事録も簡単に作成可能［クリックで拡大］　提供：CoeFont

　このように、誰でもすぐに使える操作性と、高度な翻訳、議事録機能を両立することで、CoeFont通訳は製造業が抱える“言葉の壁”の課題をまとめて解決できる。

CoeFont通訳の利用イメージ［クリックで動画再生］　提供：CoeFont

導入コストを抑え、会議の“定例化”などにもつながる

　製造業のモノづくり業務に深く関わって使用することを考えると、セキュリティ面の問題も気になるところだ。CoeFont通訳は「SOC（System and Organization Controls）2 Type2」の認証を取得するなど国際的な基準に準拠している。AIによる学習も組織内で完結する仕組みを採用しているため、企業内のデータを安全に扱える点でも安心だ。

　CoeFont通訳の導入によって、製造業が得られる効果は多岐にわたる。中でも分かりやすいメリットの一つが、通訳にかかるコストの削減だ。従来の通訳では、同時通訳を行う場合、2人体制が基本とされており、1時間当たり安くても6万円程度はかかる。岡本氏は「CoeFont通訳であれば、1時間当たり5千円で利用できます。通訳者の事前打ち合わせにかかる時間や調整コストも不要になるため、全体として大きなコストメリットがあります」と説明する。

　さらに、通訳の手配という障壁がなくなることで、英語でのミーティング自体のハードルが下がり、定例化しやすくなる点も重要だ。岡本氏は「これまで年に数回に限られていたようなミーティングが、毎月や毎週の頻度で行われるようになったケースもあります。より密なコミュニケーションを継続的に取れるようになることで、組織の意識やスピード感にも好影響を与えています」と述べる。また、英語力に依存しない環境を整えることで、語学力に関係なく人材を適材適所で活用できるようになったという評価もあるという。

　製造業の中での活用機会も多い。例えば、製品企画会議などで製品の特徴について細かいニュアンスを正確に伝えたい場合や、設計レビューで複数拠点の担当者と設計内容のすり合わせを行いたい場合、海外工場でトラブルが起きた際に国内の生産技術部門が遠隔で対応するために現場社員とより正確なやりとりを行いたい場合など、多くの現場業務での使用が想定される。

　2025年3月にリリース後の反応について、岡本氏は「グローバル展開を既に進めている企業や、今後拡大したい企業が多いことから特に多くの製造業から多くの引き合いをいただいています。英語ができる社員に作業が集中するような負荷分散や、通訳者を手配できずに商談機会を逃すことの防止など、機会損失の抑制にも効果を発揮しています」と手応えについて語る。

日本企業のグローバル展開を後押し

　CoeFont通訳は、今後さらに多言語対応を強化していく方針だ。現在は日本語と英語の双方向通訳に対応するが、中国語をはじめとする約10言語の追加についても今後順次進めていくという。また、今後はミーティングツールの販売会社などとの連携も視野に入れており、より広い領域での活用を進めていく方針だ。

　岡本氏は「もともとCoeFontは、AI技術で“言語の壁を壊したい”という思いから始まっています。国際的なビジネスシーンで日本の企業がさらに活躍できるよう、日々サービスを進化させていきます」と強調する。

　国内製造業が大きく成長していくためには、グローバル展開は欠かせない。しかし、ビジネスの本質とは外れた部分で、その足かせになっていたのが“言語の壁”だ。それを気にせずに越えられるような環境がいよいよ簡単に実現できるようになってきている。グローバルでの成長を狙う製造業にとってCoeFont通訳は成長をドライブする大きな力となってくれることだろう。